代表よりみなさまへ

RSAのエージェントになることをお考えの皆様へ。

自己紹介

外資系製薬会社、金融機関を経て2015年営業支援を目的とした会社を設立し中小企業の営業支援、退職金制度の導入や補助金受給支援を実施し、成長・発展を目指す企業様へ貢献できるよう尽力させていただきました。

これまで培った人脈を活かし、中小企業診断士や社会保険労務士との業務提携を構築し、2019年に新たにレジリエンス認証の普及と日本企業の経営力を高めるため、レジリエンスセールスエージェンシー株式会社と社名を改め、再びスタートを切ります。

現在は内閣官房から派生した「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」の正会員として国土強靭化貢献団体「レジリエンス認証」制度に関わる情報を全国に発信し、BCP策定の普及に取り組んでいます。

国策の流れ

2012年、地方創生と並ぶ二大施策の一つとして、内閣官房の中に国土強靭化推進室が設置されたことに始まり、国土強靭化基本法が国会で成立し、災害大国日本において、災害対策を重要視されるようになりました。

出典　一般社団法人-レジリエンスジャパン推進協議会 http://www.resilience-jp.biz/certification/about/

日本経済を支える企業全体が、今後起こりうる自然災害に対して万全な対策を取り、そのための準備をしておくことが求められています。

実情

ところが2019年現在において、BCP（Business Contine Plan)が企業に周知されていないのが現状です。

例えば、自然災害により交通インフラがマヒしているにも関わらず、出社しなくてはならいないという会社が大半です。

BCP策定の中には、「災害時の行動計画」というものが存在しています。各個人が災害時にどのように行動するかの判断ができるように、あらかじめ決めておくことが必要になります。

課題と使命

企業にBCPが浸透し行動に移す事が徹底していれば、災害時においても二次被害に遭う可能性が低くなり、安全が確保される可能性が高くなることでしょう。

日本経済は、大企業中小企業を合わせ全国約432万社の会社で成り立っています。ご承知の通り、この数字の大半は中小企業です。中小企業はどんな状況下においても、事業継続していかなくてはなりません。

一方で、ここ数年の自然災害による甚大な被害報告は後を絶ちません。もしも自分自身が被災者の立場にたった場合に被害を最小限に抑える準備はできているのか。特に経営者は、事業の運営は勿論のこと、会社を支える従業員やその家族を守るための方針を明確にして、いざというときには実行に移すことができなくてはなりません。

そのためには、BCPを策定し準備を行うことが必要です。私たち、RSAは、日本の企業のBCP策定を推進また「レジリエンス認証*」の取得を推進するために2019年6月に創設されました。

*国土強靭化基本計画に基づき設立された、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（以下:推進協議会）による「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく「国土強靭化貢献団体認証」の通称

出典　一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 http://www.resilience-jp.biz/certification/about/

RSAは全国47都道府県すべてに当社事業に共感し参画していただけるメンバーを募り組織を構築し、国土強靭化に向けて企業に対してレジリエンスの輪を広げていきます。

本業をお持ちの皆さまはクライアント様に付加価値としての情報提供を行い、BCP策定を推奨することで結果災害時にお守りすることに繋がります。状況によってはRSA事業を本業として活動することでビジネスのサークルが広がる可能性も秘めています。是非当社の取り組みを全国に広げてただき、政府が掲げるレジリエンス立国を共に構築してまいりましょう。