【テレワーク】「働き方改革推進支援助成金」コロナ対策で最大150万助成
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のため、政府がテレワークを推進しています。
中小企業経営者の皆さん、テレワークを実施した労働者が1人以上いますか？
条件を満たせば「働き方改革推進支援助成金」を利用できます。
テレワークに必要な設備等の準備や運用にかかった費用を最大で150万円受け取れます。
（※2020年4月11日時点の情報です。最新情報は厚生労働省HPにてご確認ください）
今回は「働き方改革推進支援助成金」の対象者や支給金額など詳細を説明します。
対象事業主
「働き方改革推進支援助成金」はコロナ対策としてテレワークを導入する中小企業です。
中小企業とは以下の資本（出資）額または労働者を満たす企業が該当します。
- 小売業：5,000万円以下・50人以下
- サービス業：5,000万円以下・100人以下
- 卸売業：1億円以下・100人以下
- サービス業：3億円以下・300人以下
労働災害補償保険の適用事業主であることも求められます。
テレワーク導入・運用とは
では「働き方改革推進支援助成金」を受けるための「テレワーク導入」とはどのような取り組みなのでしょうか。
例えば、
- web会議用機器の購入（マイクスピーカー・webカメラ・モニター・スクリーンなど）
- クラウドサービス利用（Chatwork・Zoom・Skype・ G Suiteなど）
- サテライトオフィス利用
- 専門家によるコンサルティング
といったものが挙げられます。
支給額
「働き方改革推進支援助成金」はテレワークの取り組みで成果を出すと、補助率が上がります。
- テレワークを1回以上実施
- テレワーク週間平均1日以上
- 労働時間が前年と比較して5時間以上
この3点を達成すると、補助率3/4（1人あたり20万円、1企業あたり150万円まで）、未達成だと1/2（1人あたり10万円、1企業あたり100万円まで）が支給されます。
なお、パソコン・タブレット・スマートフォン購入費は対象外なので注意してください。
まとめ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でテレワークを始めたら、「働き方改革推進支援助成金」を活用しましょう。
条件をクリアすれば最大150万円の助成金が支給されます。
要件や支給額は変更する場合がありますので、申請前に最新情報をご確認ください。
現在、政府ではさまざまな補助金/助成金制度を策定中です。
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