【税額控除】企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）のメリットとは
「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」をご存知でしょうか？
「ふるさと納税」と言えば、個人が自治体に寄付を行った場合に適用される制度ですよね。
「企業版ふるさと納税」は「ふるさと納税」とは異なり、税額控除を代表とした3つの恩恵を受けられます。
今回は「企業版ふるさと納税」のメリットを紹介します。
メリット①控除最大9割
「企業版ふるさと納税」の最も大きな魅力は税額控除です。
従来でも約6割と優遇されていましたが、2020（令和2）年4月1日より最大9割に拡大されました。
つまり、企業は実質約1割の負担で自治体に寄付できるということです。
例えば、1,000万円の寄付で最大900万円の法人関係税（法人住民税・法人税・法人事業税）が控除されます。
メリット②関係構築
「企業版ふるさと納税」を利用すると地方自治体との関係を構築できます。
寄付の対象は内閣府による認可を受けた事業で、以下のような計画があります。
- 東京都青梅市：青梅市まち・ひと・しごと創生～あそぼうよ！青梅プロジェクト～
- 愛知県 春日井市 高蔵寺ニューモビリティタウン構想促進計画
- 大阪府 門真市 人情味あふれる！笑いのたえないまち実現計画
活性化プロジェクトに協力すれば、各地方との関係性を深められます。
参考：令和元年度第４回認定計画
参考：企業版ふるさと納税ポータルサイト – 地方創生推進事務局
メリット③CSR活動PR
「企業版ふるさと納税」は個人版「ふるさと納税」とは違い、返礼品が送られることはありません。
つまり、企業が積極的に社会貢献（CSR）活動に取り組んでいることをアピールできます。
イメージ向上・ブランディングにより消費者へ良いイメージを与えられます。
活用事例集にもピックアップされたなら、さらに強い効果が期待できるでしょう。
参考：企業版ふるさと納税活用事例集～全国の特徴的な取り組み～
まとめ
「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」のメリットについてまとめました。
- メリット①控除最大9割
- メリット②関係構築
- メリット③CSR活動PR
金銭的負担を軽くするだけでなく、パートナーシップを築く・アピールポイントになるといった魅力があります。
「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」を活用してみてはいかがでしょうか。
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