BCPが浸透しない理由②法律がない？

経営者の皆様、BCP（事業継続計画）策定は進んでいますか。

これまで浸透しなかった理由として、法律・規制・要請が無かったという点が挙げられます。

しかし、今後はそうも言っていられません。

2019年には「中小企業強靱化法」が制定され、BCP認証を受けるメリットも明確に記されています。

この記事を読めば、BCP策定を進めるべきだと感じることでしょう。

BCP策定の法律が制定へ

これまでは、BCP関連制度が整っていない状態でした。

しかし近年では大規模な災害が発生しました。

2018年には、

• 西日本豪雨（四国地方で1,800ミリ）
• 台風19号・20号・21号の上陸
• 北海道胆振東部地震（震度7）

など、被害が拡大しました。

企業の災害対策は十分ではなく、操業停止に陥る・従業員の安全が確保できないなどの例が多数見られました。

これを受けて、翌年2019年（令和元年・7月16日）には通称「中小企業強靱化法」が成立しました。

正式名称は「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」です。

国が企業に対して事業継続力を強化するよう、法律として定めたのです。

参考：「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靱化法）が7月16日に施行されます （METI/経済産業省）

「中小企業強靱化法」の特例措置

各社でBCP策定後、政府に申請することで審査されます。

そしてBCP認証された企業は、「中小企業強靱化法」により特別な支援を受けられます。

例えば、防災・減災対策で対象設備への投資に対して特別償却（20％）の適用が可能です。

• 機械装置（価額要件100万円以上）：自家発電機、排水ポンプなど
• 器具備品（価額要件30万円以上）：制震・免震ラック、衛星電話など
• 建物付属設備（価額要件60万円以上）：止水版、防火シャッター、排煙設備など

他にも金融支援があり、経営陣には助かるでしょう。

「中小企業強靱化法」を活用すれば、金銭的負担を軽減できるのです。

BCP策定が取り組みやすく

「中小企業強靱化法」によって、さらにBCP策定が取り組みやすくなりました。

加えて、政府が企業に対して、メリットなどを明確に伝えるように。

さらに、

• 計画策定に向けたワークショップの開催
• 計画策定に係る専門家によるハンズオン支援

などを行っています。

なお、予算には限りがあるため、公募制です。

より細やかなサポートを希望しているなら、個別のコンサルタントがおすすめです。

参考：中小企業庁：中小企業・小規模事業者強靱化対策パッケージ(平成31年1月)

まとめ

以前まで、BCP策定に関する環境が整っていませんでした。

現在では国がBCPを推奨しており、「中小企業強靱化法」を制定したり、各企業への情報を公開したりしています。

金銭的な支援も受けられる今、BCP策定を行わない理由が見つかりません。

弊社レジリエンスセールスエージェンシー株式会社は、

日本企業を災害に強くする「レジリエンス」・「BCP」策定に関して情報提供を行っています。

災害対策を行いたい個人様・企業様は、ぜひご連絡ください。