【コロナ】中小企業向け！COVID-19関連の補助金リスト・紹介

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は甚大です。

中小企業の経営者の皆様も苦しい状況に置かれているのではないでしょうか。

今回は中小企業用コロナウイルス関連の補助金リストと簡単な紹介をまとめました。

資金繰りからIT導入補助・テレワーク導入支援策など、さまざまな方面からサポートを受け取りましょう。

経済産業省による支援策

経済産業省（中小企業庁）は中小企業への支援策を立てています。

内容は大きく3種類に分けられます。

• 資金繰り
• 設備投資・販路開拓
• 経営環境の整備

新型コロナウイルス感染症特別貸付・危機対応融資に特別利子補給制度を併用することで無利子化できます。

措置期間は最長5年、金銭面でお困りの方はまず経済産業省の支援策をチェックしてみてください。

参考：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

都道府県による支援策

J-Net21（運営：独立行政法人中小企業基盤整備機構）にて、地域別の補助金・助成金・融資情報がまとめられています。

経済産業省（中小企業庁）の補助金条件を満たせなくても、都道府県・市区町村の補助制度を利用できる場合があります。

例えば東京では、千代田区や中央区・港区・新宿区・文京区などの区によっても支援制度が異なります。

お住まいの地域の制度を確認してみましょう。

参考：新型コロナウィルス関連（都道府県別） | J-Net21

他金融機関による支援策

金融機関（日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・全国信用保証協会連合会）でも別途支援策を公開しています。

日本政策金融公庫

• 参考：新型コロナウイルスに関する相談窓口
• 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505

商工中金 

• 参考：新型コロナウイルス感染症特別相談窓口
• 制度の案内相談窓口：0120-542-711

一般社団法人 全国信用保証協会連合会

• 参考：経営に支障が生じている方　新型コロナウイルス感染症対策を含む｜目的別保証制度
• お問い合わせはお近くの信用保証協会まで
  

まとめ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、継続が難しい企業が増えています。

貴社の経営が厳しいと感じたなら、早めに支援策に頼りましょう。

• 経済産業省による支援策
• 都道府県による支援策
• 他金融機関による支援策

今後、支援策の条件が緩和される可能性もあります。

常に最新情報を取り入れ、企業そして社員を守りましょう。

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