【コロナ】厚生労働省による3つの助成金リスト・紹介 

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は甚大で、事業継続が厳しい状況に置かれています。

2020年4月3日時点で政府は特例措置を表明しており、助成金で経営者をサポートします。

今回は厚生労働省による助成金（補助金） について紹介します。

生産指標低下への助成金

コロナの影響で事業縮小を決断した事業者は要件を満たせば「雇用調整助成金」が受け取れます。

生産指標が1か月5％以上低下した事業が対象で、助成率は以下の通りです。

• 中小企業：4/5（解雇等を行わない場合は9/10）
• 大企業：2/3（解雇等を行わない場合は3/4）

「雇用調整助成金」は業種関わらず申請可能です。

手続きの簡素化も行う予定なので、該当する場合は最新情報を確認してください。

参考：厚生労働省-雇用調整助成金

テレワークへの助成金

コロナ対策としてテレワークを導入した中小企業は、「働き方改革推進支援助成金」がおすすめです。

• テレワーク用通信機器の導入・運用
• 就業規則などの作成・変更
• 研修、コンサルティング

などにかかった費用の合計額 ×1/2（※100万円が上限）が支給されます。

備品費・会議費・印刷製本費なども含まれます。

参考：厚生労働省-働き方改革推進支援助成金

有休への助成金

従業員の中に、小学校（特別支援学校・幼稚園・保育所など）に通う子どもの保護者はいますか？

2020年2月27日から3月31日までの期間で、

• 臨時休校した子ども
• 新型コロナウイルスに感染したまたは感染したおそれのある子ども

の世話が必要になり、有休（有給休暇）を利用しているケースも多いでしょう。

該当する場合は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）」を申請しましょう。

事業主が負担した賃金相当額×10/10が受け取れます。

参考：厚生労働省・都道府県労働局-新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

まとめ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって会社・従業員の生活が危ぶまれています。

厚生労働省の助成金を活用し、この状況を耐えましょう。

• 生産指標低下への助成金
• テレワークへの助成金
• 有休への助成金

今後さらに助成金額増加や要件緩和が検討される場合もありますので、最新情報を確認してください。

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