日本全土に「レジリエンス」を推進するため「RSA社」を設立

レジリエンスセールスエージェンシー株式会社・代表取締役の安田栄治と申します。

この記事では、弊社設立に至るまでの過程を記します。

今春、「レジリエンス」がまだ日本に浸透していない事実に気付き、推進活動を本格的に行いたいと考えました。

特に、中小企業経営者に広めていくことが重要です。

「レジリエンス」そして「RSA社」に親しみを持って頂けたら幸いです。

中小企業は「レジリエンス」に馴染みがない？

政府が内閣官房の中に国土強靭化推進室が設置したのが2012年。

翌年2013年に国会で国土強靭化基本法が成立し、災害対策を最重要視され、「レジリエンス」立国を目指し取り組んできました。

6年後の2019年4月、「レジリエンス」を推進する活動についての話を聞く機会がありました。

「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（以下推進協議会）」の運営に関わっている山口さんから、同法人で運営仲間である柴田さんをご紹介頂きました。

「レジリエンス認証」を取得するため、コンサルティング活動をどのように展開していけばよいかという内容でした。

内閣府が掲げた「国土強靭化計画」にあるように、BCPの取り組みは中小企業に必要です。

「推進協議会」の活動に参画している企業や団体は、同法人のホームページで確認できます。

（参考：レジリエンスジャパン推進協議会HP：http://www.resilience-jp.biz/）

日産自動車・ミサワホーム・ローソンなどの大手企業も含まれています。

これだけの企業が参画しているにも関わらず、

中小企業をお客様に持つ私の友人知人、また中小企業経営者の多くは「レジリエンス」という言葉に馴染みがありません。

「初めて聞いた。」という方が多いのが現状でした。

これは、私の周りでのお話なので、たまたまそういう人が多かっただけの話なのかもしれません。

「RSA社」設立へ

私は「国が掲げる計画であるならば、中小企業経営者はBCP対策に取り組んでいかなくてはならない」と感じました。

そして、BCPの必要性を理解し実行に移すまでの啓蒙活動やサポートを行うために、「多くのエージェントが必要不可欠である」という結論に至りました。

当時、私は中小企業経営者を顧客にもつ営業マンでした。

「レジリエンス」を推進するにあたり、訪問のついでに話を持ちかけて伝える話ではないなと思いました。

しっかりとした組織を持つことで、「レジリエンス」普及活動を本気で取り組むことができるのでは。

この仕事を私の使命とし、活動をしなければいけない。

そのように考えた末に、営業会社を設立しようと心に決めました。

現在私を含め5名の取締役と2名の執行役員で組織運営しています。

それぞれが役割を全うし、「レジリエンス」立国の確立させるため精進してまいります。

「RSA社」の由来

社名を決めるにあたって優先したことは、

「名前を聞いて何をしているのか分かりやすい」かどうかです。

下記3点を目的とした社名を考えました。

• ①レジリエンスジャパン推進協議会が推進している「レジリエンス」認証を広める会社
• ②そのための組織を構築する会社
• ③BCP対策として、必要な商材や最新技術を提供していく会社

その結果、「レジリエンスセールスエージェンシー株式会社」となりました。

約2ヶ月かけて決めた名前なので、個人的にはとても気に入っています。

私もようやくこの社名に慣れてきましたが、

「とにかく長い名前だなぁ」というのは、今も思います。（笑）

会社の名前も決まり、ようやく「レジリエンス」を広めるための準備が整いました。

あとは、仲間集めです。

弊社では、この事業や会社の目指す目的に賛同していただける同志を募っています。