災害時一次対応を知る！命を守る責務（国編）

災害が発生した時の対応（＝災害時一次対応）を知ることで、正しい行動が取れます。

地方自治体・国・個人によって対応が異なりますが、今回は国に注目します。

緊急時に、内閣官房が会見を行っているシーンを見た事がありますよね。

今回は国が災害対策に向けてどのように動いているのか、確認しましょう。

災害対策基本法による国の責務

国は国民を守る責務を負っています。

以下は「災害対策基本法 第三条」からの抜粋です。

国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する責務を有する。 

東海地震対策 : 防災情報のページ – 内閣府

簡単に言うと、国は災害前の段階から災害中・災害復旧までの対策を取りまとめ、適切な措置を行うということです。

国としての取り組み

国の災害対策は大きく3つに分けられます。

• 対応強化（組織体制の見直し・BCP策定など）
• 連携強化（関係機関の連携による支援など）
• 情報整備（情報共有システムの整備など）

個人や市区町村の対策は人手・情報不足のためにどうしても限界があります。

そのため、国がトップとなり被災地へ様々な面からサポートしています。

災害時の対応組織

災害と一言で言っても、自然災害からインフルエンザまで含まれます。

「政府の危機管理組織の在り方について（最終報告）」によると、中心となる組織はそれぞれ設定されています。

• 自然災害：内閣府（防災担当）
• 原子力災害：原子力規制委員会・内閣府（原子力防災担当）
• 新型インフルエンザ・武力攻撃事態等：内閣官房

状況によって必要な知識・具体的な対策方法が異なるため、担当組織が分かれているようです。

なお大規模・複合的な災害の場合は、関係する本部や府省庁間で連携し迅速な対応を行います。

そして中心となる組織の指揮の下、都道府県・地方自治体との連携・情報交換を進めます。

参考：政府の危機管理組織の在り方について（最終報告）_政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合

まとめ

国は専門家による組織を中心に、災害予防から応急措置・災害復旧の基本計画を作成します。

正しい知識を地方自治体そして個人へ伝え、勧告や指導も行います。

私達が信じるべきは国から提供される情報です。

特に災害後の1週間は様々な情報が飛び交います。

根拠のないデマや噂に踊らされることのないよう、国（政府）からのニュースを待ちましょう。

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さらに、日本企業を災害に強くする「レジリエンス」・「BCP」策定に関して情報提供を行っています。

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