エネルギー設備を購入する前に知っておきたい！お得な補助金制度 

「災害時に電気が使えないのは困る・・・。」

「避難所に指定されているが、設備が整っていない・・・。」

「災害対策に費用がかかりすぎる・・・。」

そのように考えているなら、エネルギー設備の導入補助金制度を活用しましょう。

コストを抑えながら、地域の住民の安全を守ることが出来ます。

エネルギー供給の脆弱性

日本に住む以上、自然災害への対策は欠かせません。

2011（平成23）年に発生した東日本大震災をはじめ、地震・台風・洪水・津波・噴火などの自然現象により被害が生じるためです。

被災中、特に困るのは供給エネルギーです。

ライフラインが停止してしまうと、

• 携帯の充電（モバイルバッテリー）
• 照明
• 食事の用意
• 暑さ・寒さ対策

などができません。

いざというときに生活水準が保てない可能性があります。

自立・分散型エネルギー設備の導入を

有事の際でも普段に近い生活を過ごすためには、地域でエネルギー設備を用意しましょう。

有名なのは、太陽光発電システムや蓄電池ですが、それだけではありません。

• バイオマスボイラー（木材・チップなどを燃やし、熱エネルギーを生産）
• コジェネレーションシステム（天然ガス・石油などの熱エネルギーから電力を生産）
• ⾼効率機器（消費エネルギーが減少）
• 断熱材等（二重窓・二重サッシにより室温をキープ）

このような設備を整えることで、地域でエネルギーを作れます。

補助金制度あり

自立・分散型エネルギー設備を購入検討している方に朗報です。

国が導入を推奨しており、補助金制度を用意しています。

民間病院（医療機関）・店舗・避難所・福祉施設など、人が集まる場所は補助率2/3または1/2を受けられます。

なお、事前に応募申請・審査があり、補助金の支払いは12月〜翌3月頃です。

興味がある方は、期間内に応募申請書や実施計画書などの書類を提出しましょう。

参考：環境省_平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の４月公募について

まとめ

災害時でも照明・空調を使えると、心の余裕が持てます。

エネルギー設備を導入しようと考えているなら、国の補助金を利用してみてはいかがでしょうか？

採択されれば、補助率2/3または1/2になるため自己負担が軽減されます。

地域の方々を守るため、災害対策を実施しましょう。

弊社レジリエンスセールスエージェンシー株式会社（RSA社）は、

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さらに、日本企業を災害に強くする「レジリエンス」・「BCP」策定に関して情報提供を行っています。

補助金などの利用をしながら、災害対策を行いたい個人様・企業様は、ぜひご連絡ください。