災害時一次対応！正しく行動するために【地方自治体編】

災害が発生した時の対応（＝災害時一次対応）を知ることで、助かる命があります。

地方自治体・国・個人によって対応が異なりますので、今回は地方自治体に注目します。

「避難所にて眠れる・ご飯が食べられる・水が飲める」、それは地方自治体が用意しているためです。

地方自治体の役割や防災・減災対策を紹介します。

地方自治体の役割

災害対策を体系化した災害対策基本法では、地方自治体・国の役割分担が整理されています。

地方自治体が責任主体であるのは以下の3点です。

• 防災計画
• 災害対策本部の設置
• 災害応急対策（避難指示・応急措置）

つまり、地方自治体は地域のピンチを支える大きな役割を担っています。

地方自治体が災害時一時対応として、何を行うかを確認していきましょう。

地方自治体の対策

地方自治体は災害が発生した瞬間に、住民の命を守るために動き出します。

• 災害広報（避難指示・誘導、災害情報の放送）
• 住民の収容（避難者・帰宅困難者）
• インフラ・ライフラインの復旧（電気施設や道路の復旧）
• 廃棄物処理（ごみ分別・処分、がれき撤去、仮設トイレ設置）

また、災害時迅速に対処するため、平時での対策見直しも進んでいます。

地方自治体と民間の協力体制

災害時には予測できないことが起こります。

市区町村の役員だけではすべての対応は難しく、民間主体の企業・組織との連携が不可欠です。

「地方自治体における震災時BCP作成に関する調査」によると、94%の自治体が災害時応援協定を締結しています。

例えば、

• 物資供給・輸送
• ライフライン施設の復旧
• 災害時広報

など、さまざまな分野で自治体と民間が協力します。

お住まいの地域も災害時応援協定に取り組んでいるか、一度確認してみましょう。

参考：地方自治体における震災時BCP作成に関する調査

まとめ

地方自治体の役割は「住民が安全に暮らせるようサポートすること」です。

有事の際でもスムーズに行動できるよう、事前に備えています。

震災が発生した際には避難指示から始まり、住民を避難所に集め、生活基盤を整えます。

また、市区町村の役員に加えて民間企業や組織との連携を図ることで、災害後の1週間も一定水準の生活を確保できます。

地方自治体は、私達の命・生活を守るために働いています。

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「一般財団法人 格付けジャパン研究機構」が認証した商材・サービスを取り扱っています。

さらに、日本企業を災害に強くする「レジリエンス」・「BCP」策定に関して情報提供を行っています。

災害対策を行いたい個人様・企業様は、ぜひご連絡ください。