BCPが浸透しない理由①必要ない？

経営者の皆様、BCP（事業継続計画）策定は進んでいますか。

「業務が忙しく、余裕が無い・・・。」

「うちは中小企業だから、必要ない。」

「まわりの会社も行っていないようだ。」

と考えているのであれば、コンサルタントを活用ください。

災害が発生してから後悔することの無いよう、対策を行いましょう。

BCP策定率は半数以下？

BCP策定している取引先や同業他社を、ご存知でしょうか。

帝国データバンクが公表した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2019年）」を紹介します。

• 「策定している」：15.0％
• 「現在策定中」：7.3％
• 「策定を検討している」：23.2％
• 「策定していない」：45.3%
• 「分からない」：9.0%

BCPに肯定的な動きを取っているのは、合計44.9％と半数以下となっています。

参考：事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2019年） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

BCPは必要ではない？

データを見ると、BCPが普及しているとは言えない状態です。

「やはり、そこまで必要ないのでは？」

「自社に関係ないのでは？」

と思われたかもしれません。

しかし政府は、2010年（平成22年）にBCP策定割合の目標を掲げています。

2020年までに、

• 大企業のほぼ100％
• 中堅企業の50％

つまり企業の大きさ・業界に関わらず、BCPの策定を推奨しているのです。

しかしながら、現時点で目標の実現は難しいとも言えるでしょう。

BCP策定は困難？

では、なぜBCP策定が為されないのか、原因を見てみましょう。

「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2019年）」によれば、

• 「策定に必要なスキル・ノウハウがない」：43.9％
• 「策定する人材を確保できない」：33.7％
• 「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」：27.9%
• 「策定する時間を確保できない」：26.6%

策定に関するノウハウや人材・時間が不足しているために進まない、と考えている企業が多いのです。

実際、自社のみでスムーズに行うのは困難です。

• 書類の作成
• 物品の調達
• 災害対応チームの創設
• 連絡用のシステム導入

などを、業務の合間にする必要があるためです。

そんな時は、コンサルタントに協力を仰ぐのが最適です。

あなたの会社を守るために、私たちRSAエージェントが存在しています。

まとめ

BCP策定済であれば、震災時でも運営を継続出来る可能性が高まります。

会社・社員の安全を確保するよう、政府も求めています。

自社で対応が難しいと感じるならば、専門家の手を借りましょう。

効率的にBCP策定を進められます。

弊社レジリエンスセールスエージェンシー株式会社は、

日本企業を災害に強くする「レジリエンス」・「BCP」策定に関して情報提供を行っています。

災害対策を行いたい個人様・企業様は、ぜひご連絡ください。